ニセ菅ツイッター、少なくとも５人確認。

ツイッター上に現れた菅直人首相の偽者。現在は消えている 。１４０文字以内の「つぶやき」をネットで世界中に発信できる簡易投稿サイト「ツイッター」。

自分の考えを気軽に知らせることができる便利なツールだが、一方で常につきまとうのが真(しん)贋(がん)問題。ネット選挙解禁を目指す改正公職選挙法の議論でもこの点が課題になっている。

「これを機に始めることにしました」

ツイッター上に「ｋａｎｎ＿ｎａｏｔｏ」を名乗る人物のつぶやきが出現したのは民主党代表選があった今月４日頃。菅首相の顔写真も張り付けられていた。

「あの菅さんか」と勘違いしたフォロワー（閲覧者）はすぐさま約１万人に。だが、菅首相はツイッターで発信したことがない。

不審に思った民主党の藤末健三参院議員が４日夜、菅氏の秘書に電話し、なりすましが発覚。偽者は少なくとも５人確認された。藤末議員はツイッター上で「（菅さんは）まだ始めておられません」と投稿した。

そこで、民主党も、ツイッター上で、「ぜーんぶ偽者！！」と発信。さらに５日午後には報道各社に発表し、偽者たちは姿を消していった。同党広報委員会は「自由がネットの良さとはいえ……。悪意ある中傷や攻撃の場合は法的処置も考えなければ」とする。

ネット調査会社「ネットレイティングス」（東京）によると、国内のツイッター利用者は７５０万人（３月現在、パソコンのみ）を突破。メールアドレスさえあれば誰でも気軽に参加できるが、同時に、他人になりすますことも簡単だ。昨年１２月には鳩山前首相の偽者が登場したほか、今年に入っては、東京大や早稲田大からの正式な投稿を装うケースも出た。

こうしたトラブルを防ぐため、米・ツイッター社は、有名人については認証制度を設けている。本名とメールアドレス、公式サイト、登録名などをサイト上から送信し、認められると、画面の右側に丸い緑のマークが表示される。

日本国内では、８日現在で国会議員１９人を含めた５２人・団体がお墨付きを受けた。しかし現在、与野党で９０人近い国会議員がツイッターを使っているとみられ、認証はまだ５分の１程度だ。

今夏の参院選からネット選挙を解禁しようと、５月末、公選法改正案について与野党が合意した。だが、ツイッターについては、候補者が使うことを禁止はしないが、使わないよう自粛を呼びかけるという中途半端な取り扱いになっている。「なりすましによるウソ情報を防げない」という心配がその理由だった。

ツイッターに詳しいジャーナリストの津田大介さんは「ツイッターは、フォローするとメッセージが自動的に送られてきて、それが自由に引用され、広く波及していくメディア。それだけに、認証などで悪意あるなりすましを防ぐ仕組みが必要だが、一方で見る側もうのみにしないで冷静に判断する力が求められる」と指摘している。

ゴルフ会員権相場が示す時代の変遷

東京都心から自動車で約1時間の好立地、しかもゴルフ場設計の鬼才、ピート・ダイ設計の名コースが231万円。オリックス・ゴルフ・マネジメント（東京・港）が2007年11月に会員権を募集した「きみさらずゴルフリンクス（ＧＬ）」の価格設定は、業界に衝撃を与えた。

競技志向の名コースにもかかわらず値ごろ感のある価格は、ゴルファーの人気を集めた。昨年実施した350人分の初回募集は、2カ月という短期間で終了。キャンセル待ちも発生している。

ゴルフ会員権相場は、バブル期に投機の対象となり高騰した。関東ゴルフ会員権取引業協同組合のまとめでは、関東の主要150コースの平均で、1989年のピーク時には4100万円を超えた。ところが、バブル崩壊とともに値崩れし、2002年には270万円程度と15分の1まで下がった。

会員権相場暴落の一因となったのが当時、多くのゴルフ場が採っていた預託金制度。入会時に支払った金額の一定割合を入会から10―15年程度たって退会する場合には返還するという契約だった。しかし、多くのゴルフ場経営会社は、預託金をゴルフ場開発の再投資に振り向けた。バブル崩壊で、高額で会員募集したゴルフ場では預託金を返還できない例が相次ぎ、多くのゴルフ場で破綻につながった。

実は、きみさらずＧＬは、預託金なし入会金のみでの募集だった。破綻したゴルフ場を買収してきみさらずＧＬの運営会社となったオリックス・ゴルフ・マネジメントの枩埜（まつの）義敬社長は「預託金は諸悪の根源。買収前の旧会員がいない場合の新規募集は、預託金なしが望ましい」と語る。

関東主要150コースの平均価格は現在、400万円台前半まで回復している。全国ゴルフ場の年間入場者数は2000年以降、9000万人程度で推移している。バブル崩壊で法人需要が減少したため、ピーク時の92年に比べると10％以上減った。ただ、女子プロやジュニアの人気選手の出現で女性や家族層、高齢者へと「ゴルフ人口のすそ野は広がっている」（枩埜社長）という。

一時は投機の対象だった会員権だが、最近は、ゴルフをスポーツとして楽しむために購入する個人が相場を下支えしている。

ゴルフ場の破綻も減っている。帝国データバンクによると、07年ゴルフ場経営業者の破綻は49件で前年より5件少ない。負債総額は6889億円で、前年より8.4％増えたものの、ピーク時だった02年の2兆1897億円に比べると7割も減った。

破綻ゴルフ場がもたらした巨額の負債は、金融機関の破綻にもつながった。公的資金の注入を受けたある大手銀行の元頭取は「銀行のバランスシートは、世の中の欲望の裏返し」と語る。かつて、人々の欲望を引き付けたゴルフ場。個人に巨額な損失をもたらしたうえ、銀行への国税投入も招いた。高い授業料を払った後、ようやく、マネーの世界からスポーツの世界へと戻ってきたようだ。