行政は余計な手出しをしなくていい

一九四五年四月、米軍は読谷に上陸すると破竹の勢いで進軍し、コザの近辺に捕虜収容所をつくり、この一帯を「キャンプコザ」と呼んだ。やがて人目が急増し、戦後の復興が進むにつれて、基地周辺に兵隊相手の「特飲街」ができた。五八年からコザ市長に就任し、現在の沖縄市の基礎をつくったのが大山朝常氏だが、亡くなる二年前（九七年）にお会いしたとき、こんなことを語っていた。「あのときの村長は、村を荒らされちゃ困るというんで、今の市民会館あたりに裏町というのをつくって、そこに売春婦を置いたんです。そりゃ、アメリカの兵隊はいっぱい寄ってきましたよ。女一人で十何人もナニするもんだから、ドルがおもしろいように集まって、みんなドラム缶に詰めておりましたなあ」

コザがもっとも注目されたのはベトナム戦争がはじまってからだろう。占領軍によってロックンロールという外来音楽がもたらされると、ウチナーンチュはまたたく間にこれを学びとってしまう。一四世紀頃に中国から渡来した三線を、沖縄独自の民族楽器に改良していったのと同じように、ロックに沖縄的要素をミックスさせながら、独自の「沖縄ロック」に仕上げていった。とりわけロックは、誰からも束縛されない音楽という意味で、沖縄戦で多くの命を失い、戦後は米軍に占領されっづけた沖縄民衆の心情にぴったりと重なった。そして、六〇年代半ばからベトナム戦争が本格化し、「ベトナム特需景気」がやってくると、「沖縄ロック」が一気に開花する。

『戦後コザにおける民衆生活と音楽文化』（拵樹書林）には、次のように書かれている。〈ベトナム戦争で殺気立っている米兵たちは、沖縄ロッカーたちの演奏に満足できない場合、ステージの演奏者をめがけてビール瓶を投げっけたりした。戦争一色に染まっている喧噪と殺伐の中、ロッカー達は、命がけで演奏してきたのである〉バンドメンバーは離合集散を繰り返し、一九七〇年代には沖縄三大ロックバンドである「キャナビス」「コンディショングリーン」「紫」が誕生し、一気に脚光を浴びて黄金期を迎えた。ところが、かつて沖縄第二の町と言われたコザも、北谷町に「アメリカンビレッジ」ができてから観光客も住民もめっきり減った。胡屋周辺のさびれようは尋常ではなく、通りから買い物客が絶え、店は次々とシヤッターを下ろし、昔のように酔客の騒ぐ声も聞こえなくなった。

さて、ここから本題なのだが、今も胡屋十字路を中心に、沖縄ロックや沖縄民謡をはじめ、さまざまなライブハウスが点在している。この小さな町に、これほどライブハウスがあるだけでも珍しく、これが、「音楽の町コザ」と呼ばれるゆえんである。そこで沖縄市は、音楽によって町おこしをしようと「ミュージックタウン構想」を打ち立てた。それ自体は間違ってはいなかったように思う。ライブハウスだらけのこんな町はちょっとやそっとではできない。これを活かすべきだろう。ところが、役所は沖縄市随一の繁華街・胡屋十字路の角に「ミュンツクタウン音市場」という、音楽ホールをつくったのである。それも黄色くてデカいだけでなんの魅力もない建物だ。

私か夢見たのは、ホテルを出てふらっと歩きながらワンショツトバーで軽く引っかけ、酪酎しながら小さなライブハウスを何軒かハシゴする。そんな町だった。個人的な理想だが、そんな町なら観光客もきっと注目するはずだ。文化とは住民の内側から湧き出るものであり、行政はその手助けをするだけでよかった。音楽ホールなどつくってしまえば、文化の担い手であるライブハウスを潰すことにもなりかねない。最初から土木建築ありきではじまったから、ハコモノをつくる以外になかったのだろう。相変わらず胡屋周辺の人通りはまばらである。

世界各国の国際観光収入の比較

正確には政府は、「〇〇年までに外国人観光客○千万人達成」というような目標は掲げていますし、今般の世界同時不況さえなければ、一〇年度に一千万人という目標は確実に達成されていました。でもいい機会ですので、同じく政府の目標になっている「××年までに外国人による国内での消費×兆円達成」にもっと注目せねばなりません。そうしないと、イベントか何か、とにかく人数だけ容易に増やせるような策に走るのが現場の人情です。人数は増やさずとも、滞在日数や消費単価を上げて最終消費額を増やすことが重要なのです。「そんな堅いことを言わずに、人数だって目標にしていていいのではないか？」と言われそうですが、一日だけのイベントをやるとかトランシット客（外国から外国に移動する間に空港で乗り継ぐ客）に短時間だけ観光させるとか、人数だけを増やす策の方が滞在日数や消費単価を増やすよりも簡単です。

そういう逃げ道を最初から用意しているのでは、楽な方策ばかりが取られまして経済効果が増えません。逆に言えば、「外国人による国内での消費×兆円」という目標を強調すれば、人数拡大も自ずと手段の一つとして追求されますから、問題はありません。先ほどの、「生産性上昇ではなく付加価値額上昇」、「経済成長率上昇ではなく国内での個人消費の拡大」というのと同じです。ところで現状の金額を申し上げますと、ビジネス客含む訪日外国人の国内消費額（＝国際観光収入）は〇八年で一兆円程度。日本製品の輸出七七兆円、国内小売販売額一三五兆円に比べればずいぷんと小さいですね。それでも〇一年当時の四千億円からは倍以上に増えました。政府のやることは何だかいつでも条件反射で批判的に言われがちですが、この分野では政府が旗を振ったビジットージャパンーキャンペーンの効果が明確に出ています。皆さんにももっと褒めていただきたいところです。

これが今後どの程度まで伸びるかということですが、世界各国の国際観光収入を比較しますと、日本はこれでも絶対額で二八位です。人口当たりに直せば世界の国々の中でも相当の下位になってしまいます。人口が日本の二五分の一のシンガポールでも日本と同等の一兆円程度はありますし、人口二千万人と日本の六分の一以下のオーストラリアや、トルコが二兆円。中国やイタリアが四兆円。世界最大手のアメリカが一一兆円ごですから、逆に前向きに言えば、日本にもまだまだ数兆円の伸びしろはあります。それどころか、中国人の一人当たり海外旅行支出は最近急成長しているとはいえまだ日本の一〇分の一ですので、これが日本の半分の水準に達するだけで単純計算の上では一八兆円の国際観光市場が新たに生まれます。真横で需要の大爆発が起きているのですから、それを取り込むことがどれほど大事か、ご理解いただけるものと思います。

短期の周遊ではなく滞在へ、そして短期定住へ、客単価を増大させる方向を促進することで、この数兆円の増加は必ず達成できます。とはいっても数兆円程度の話では、生産年齢人口減少に伴う消費の低下に対して焼け石に水ではないか、とお感じの方もいらっしやいましょう。確かに、高齢富裕層から若者への所得移転は一四〇〇兆円の個人金融資産を念頭に置いていますから話が大きかったですし、女性就労の促進も団塊世代の退職を補う数百万人の新規就業者を日本に生もうというのですから極めてインパクトが大きい話でした。それらに比べると伊肘小粒の話を始めたものだと言われても、余り文句は言えません。

ですが観光収入の多くは人件費に回りますので、輸入原材料を加工して売っている輸出製造業や、薄利多売の小売業一般に比べて付加価値率は高くなります。観光庁の発表した試算から割り算して出した数字ですが、観光売上が一兆円あれば、五千億円が付加価値としてＧＤＰに算入され（つまり付加価値率五〇％）、九万人の雇用と八五〇億円の税収が生まれます。以上は直接効果ですが、間接効果を含めますと、観光売上一兆円から生まれるＧＤＰは一三兆円。雇用が一九万人、税収が二二〇〇億円だそうです。つまり数兆円の観光収入増加は、日本経済にとって決してばかになりません。