銀行を監督する金融庁（2000年７月までは金融監督庁）は1998年に住友信託銀行に対して、破綻の淵にあった旧長銀との合併を迫ったことがありましたが、現在は金融システムが安定しているため、新生銀行とあおぞら銀行の合併破談を静観しました。Ｍ＆Ａの過程では、最初は社長同士の信頼関係から、Ｍ＆Ａの話か生まれて、最高機密として話が進められることが多くなっています。Ｍ＆Ａで主要ポストを失う可能性が高い役員など社内からも反対が出る可能性がありますし、マスコミヘリークされるリスクもあります。2006年の王子製紙による北越製紙に対する敵対的買収の試みの際に、王子製紙のライバルの日本製紙が北越製紙の株式を取得して、王子製紙による北越製紙へのＴＯＢを阻止したように、Ｍ＆Ａに対してライバル企業による邪魔が入ることもあります。
多額の資金を投人するＭ＆Ａでは、対象会社との信頼関係の構築、アドバイスする証券会社や弁護士との綿密な打ち合わせ、関係当局への根回しなど、慎重かつ綿密な計画が必要です。そうしないと、多額の資金を注ぎ込むＭ＆Ａが水泡に帰する可能性があります。Ｍ＆Ａを行う理由は様々ですが、①企業規模やシェア拡大、②外部成長の取り込み、③新規事業分野への参入、④グローバル展開、⑤人材確保、⑥過剰設備や経費の削減、⑦研究開発費や製品開発費の削減、⑧ブランドなどの無形資産の入手、⑨経営難に陥った会社の再生などがあげられます。これらの意義を、以下に順番に述べます。
①の企業規模やシェア拡大については、多くの企業経営者は小さい企業より大きな企業の経営を望むでしょう。企業が大きいほど、位の高い勲章をもらいやすいという理由で、Ｍ＆Ａを目指す老齢経営者もいるようです。世界的な企業間競争が厳しくなり、規模の経済が世界規模で働くようになってきました。日本企業の規模は1980年代後半のバブル期には大きかったのですが、その後株式市場が長期低迷したこと、欧米企業が国際的なＭ＆Ａを積極的に行ったこと、新興国企業が急成長したことから、日本企業の株式時価総額や収益で見た規模は、国際比較で見劣りするようになってきました。
金融機関の場合、政府が『（大きすぎて潰せない）の原則に基づいて、倒産した場合の経済全体に与える影響が大きい金融機関を支援することが多いので、銀行同士が合併して大きくなれば、政府の支援を受けやすくなります。②の外部成長の取り込みや、③の新規事業分野への参入については、企業が内部の経営資源だけで成長できるうちは、Ｍ＆Ａを必要としませんが、企業の成長が成熟してくると、Ｍ＆Ａで外部の企業の成長を取り込む必要が出てきます。富士フイルムホールディングスは、デジカメ時代を迎えて、写真フイルム事業が急速に縮小したため、2008年３月に富山化学を買収して、医療事業の強化を目指しました。
社名からも「写真」を削除して、第二の創業を目指しました。富士フイルムはまだ事業再構築の過程にありますが、Ｍ＆Ａが業態変更に有効な手段であることを示す事例です。④のグローバル展開については、トヨタ自動車のように、圧倒的な製品力と自ら構築した販売網で、世界中の市場を開拓できる企業にＭ＆Ａは必要ないでしょうが、海外市場の開拓には時間がかかるため、現地の販売網や政府との良好な関係を持った外国企業を買収したほうが、海外事業展開がスムーズに進展することが多くあります。⑤の人材確保目的のＭ＆Ａには、野村ホール元インダスによるリーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門買収などが入りますが、人が命の証券会社にあって、海外買収先の社員と日本人社員の間で異なる給与体系の取り扱いに苦労したようです。
