ニユーモント社とミナハサ県政府との対立

こうした動きは全国各地にみられるが、北スラウェシ州ミナハサ県で操業する外資系金鉱会社ニユーモント社とミナハサ県政府との対立は、そのひとつの事例である。ミナハサ県知事は、一九九八年県政令第七号で定めた「Ｃ種鉱物資源土砂等採取・加工税」の県政府への支払いをニューモント社が拒否したとして、同県のトンダノ地方裁判所に同社を提訴した。県政府は、砂金を含む土砂を販売しているニューモント社に課税しようとしたのである。このほか、ニューモント社は「地上水・地下水税」も県政府に支払っていないと批判されている。ミナハサ県議会も全会一致で県知事による提訴を支持した。

これに対して、ニューモント社は以下のように反論した。同社の操業は中央政府との「事業契約」としての協定に基づいており、生産した金鉱の生産分与もそれに従って決められている。その契約のなかには「Ｃ種鉱物資源土砂等採取・加工税」に関する記述はない。したがって同税を支払う義務はない、という主張である。トンダノ地裁は二〇〇〇年一月二二日、ミナハサ県知事の主張を全面的に認め、ニューモント社にＣ種鉱物資源土砂等採取・加工税の支払いを命じるとともに、それを拒否した場合には操業停止を命じるという判決を下した。州都マナドの高裁もこれを認め、この判決が執行されることになった。

北スラウェシ州の農業生産の中心地であり、比較的農民が豊かなミナ判決の後の展開　ハサ県でも、県政府の自己資金収入は予算全体のわずか五％にすぎない。かつてはコプラからの課徴金収入が期待できた。しかし、一九九七年法律一八号（地方税・地方課徴金法）によって、地方政府の徴収できる地方税・課徴金の種類が厳しく制限されると、ミナハサ県政府の財政収入は大幅に減少した。県内で利益を上げているニューモント社からの税収は、喉から手が出るほど欲しい財源だったのである。

法律の変化が激しかったアメリカ社会

手続や制度を変えていくといっても、それには何かきっかけがないと無理です。その意味で、裁判は現状変革の起爆剤になるものです。特に、国や大企業、それらに属するエリート層などを相手取る民事訴訟は、そういう可能性を秘めています。問題が生じて、なんだかんだと議論して、何とかしなくてはいけないからと法律が変わったり、制度が変わったりします。

そして少しずつ物事が変わってゆく。昔から法律の変化が激しかったのがアメリカです。日本は最近になってカタカタし始めましたが、アメリカは昔から何度もこういうことをくり返してきました。「訴訟社会」などという悪口かおる一方で、プラスの面に着眼すれば、ディベートがさかんで、議論の究極の姿が裁判になる、いわば裁判が利用しやすい社会だとも言えるのです。

裁判を徹底的にやる方が利害対立は明確になります。裁判で議論しているうちに争点がはっきりとしてきます。証拠をお互いに出し合っての争いですから、いい加減な水掛け論とは違います。具体的な事件を素材にして問題を考えるわけですから、抽象的な議論でもありません。

そうするうちにマスコミが注目して、これは問題だということがやっと分かって、「なんとかしなければ収まらないな」ということになります。問題の所在をはっきりさせるには、徹底的に議論するのが一番分かりやすいのです。

とくに、アメリカでは陪審制のおかげて、法廷の議論は一般の人にも分かりやすくすることが必要です。弁護士も裁判官も、陪審員に分かりやすいプレゼンテーションをするにはどうしたらいいかという観点から徹底的に訓練し、堂々と議論します。それによって問題の所在もはっきりとします。