援助の対象には、零細企業、自営業主、小売業者などもつけ加えなくてはならない。そのための手段として以下のものが挙げられる。
・定期的大型情報誌の発行。ＥＵ委員会の「インター・アリア」は、大型印刷文字、点字、オーディオーテープを含んでいる。
・テレビーラジオはハンディキャップ層にとって有効なメディアであって、ＥＭＵはそのための特別プログラムを作成する。
・現在、実際に通貨を扱っている人々には、ユーロのシミュレーション、ユーロを手に触れさせる訓練が効果をあげるだろう。それと同じことを、特別な識別マークを持ったユーロ紙幣とコインで行わなくてはならない。
・ユーロヘの転換については、「社会的弱者」の介護を行っている家族と個人に対しても、援助の手がさしのべられなければならない。政府の情報活動には、「トレーナーによる訓練」プログラムが組み込まれるべきである。
・政府情報キャンペーンの対象に、零細企業、自営業主、職人、小売業者を加えなくてはならない。
・銀行、商業部門はユーロにおける「社会的弱者」を支援するための重要な組織である。公共部門のスタッフは、これらの部門といろいろな形で密接な連絡を取らなくてはならない。
このようなＥＭＵの活動について、ごく当然のことと思う人がいるかもしれない。しかし私はユーロの問題以前に、いわゆる「社会的弱者」にやさしいヨーロッパの生活環境を思い出す。それはユーロ参加国、不参加国の区別は関係ない話だ。高齢者やハンディキャップ層に対して設けられた「特別連絡システム」の端末。彼らが自由に乗り降りできるノンーステップータクシー。ヨーロッパにはこのような社会環境がほかのどこの地域よりも整っているのだ。それだからこそ、ユーロに対するＥＭＵの広報活動も現実昧を持って人々に受けとめられるのである。
