「紙の卸価格の下がり方は、今までのパターンと違う」。都内の印刷会社社長は、昨年12月から今年2月の不需要期をこう振り返った。これまではいったん値下がりが始まると、値上げ交渉での値上がり幅をほぼ帳消しにするほど一気に下がることも珍しくなかった。しかし、今回の下落は限定的で底堅いという。
製紙各社は昨年7月に印刷用紙の出荷価格を10％値上げした。代理店（一次卸）や卸商（二次卸）も、印刷会社への卸価格を10％上げた。今年になって卸商の販売分を中心に1―3円の下落がみられたものの、それ以上の広がりはない。
代理店役員が理由を説明する。「製紙大手が需要家の値下げ要求に応じない」。製紙会社にとって、予想を超える原燃料高に見舞われている事態に加えて製品価格が下がるのは最悪のシナリオだからだ。
重油や石炭、古紙などの値上がりは経営に大きなショックを与えた。実際、王子製紙は22日、2008年3月期の連結経常利益見通しを470億円から381億円に下方修正すると発表した。そんなときに、どこか1社が値下げ取引に応じていけば、情報がすぐ市場に伝わり、市況悪化のスパイラルに陥る。
だから製紙会社は出荷価格を変えていない。値下げの余地は流通業者の口銭分にしかなく、市中価格の下落幅は抑えられる。今回、値下がりが広がらなかったところに、原燃料高の転嫁を急ぎたい製紙会社の切迫感がうかがえる。
製紙各社はさらに、5月下旬―6月1日出荷分から15％の値上げを代理店に表明した。再生紙偽装問題は消費者やユーザーに混乱を引き起こし、不信をまねいた。しかし、昨夏の値上げ以降に市中価格が横ばいで推移し続けてきた事情から推し量れば、製紙会社は今度もコスト転嫁の姿勢を強く打ち出してくるのは間違いない。
